MICE施設 (仮称)熊本城ホールが市財政に与える影響は。3

では、何故MICE施設を本市が作ろうとしたのか。

観光客に対して学会等、会議で宿泊する人達が消費するお金が、観光客の1.5倍との資料がある。(これは医学会など、比較的良いホテルに宿泊し、飲食にも消費してくれる層が多いからだ。)

この企画は突然前市長から出た話であり、市の幹部に聞いてもどのような経緯で決まったかは正直答えに窮する事になっているが、とにかく提案が市からなされた。

どんなものかも議会が掴みかけない初期においては、私は一人賛成の意見を積極的に述べてきた。それは大会議場は無いより有った方が良いからだ。

それまで大会議場の必要性を市に提案し、駅前再開発ビル・市民会館の建て替えなど市担当幹部とも意見交換をしてきたのだが、悉く市幹部から、大型会議のニーズは熊本市には無い。 従って福岡のアフターコンベンションに力を入れるとの説明を受けてきたからだ。

当時は日本中が不景気でゼネコンにも仕事が無く、本市も活性化に対して知恵を絞っていた時期だ。

そんな私が、疑問を持ち始めたのが、この話が具体的になるにつれ、その計画性、効果、本市の戦略の説明を求めても全然答えられない事が続いたからだ。正直今でも続いている。(最近経済効果を言い始めたが、その意味を指摘したら聞こえてこなくなった。議会以外では言っているそうです。)

投資金額が具体的になるにつれ、その金額がこれまで説明を受けていた金額を遙かに超えた、数字が出始めた。

本市にとっては、約300億円なんて金額がどれ程影響が有るかは、2で述べた本市の市税収入が年間990億円しかない事を考えればお分かりになるだろう。

それだけの税金を投資をする価値があるのか。その見極めが大事です。

投資した以上の効果が熊本市にあり、市民全般に所得向上に繋がる仕組みがあるのか。

何年後にどれくらいの観光・経済の目標を立て、その達成のための手段をどう執るのか。

質問しても、市の回答は、大型ホールが無ければ大会議の誘致が出来ない。だ

熊本市は2013年に日本糖尿病学会約1万2000人の会議も開催できている。

本市の土地に建設すれば、土地を買わずにすむので半額ぐらいで出来るのではないか。

入札のあり方から様々な質問をして、その投資に見合う効果が見込めるのかが前市長とのやりとりだった。その時に指摘した、不適格な入札は急遽中止になったり、結果的にも指摘通りとなってしまった。  その後市長選があり、候補者全員がMICE施設は見直しが必要との回答でしたが、現在まで進んできた。

その様な中、地震後、復旧費用がまだ算出できず、影響が計りかねている状況で、市のMICE施設(仮称)熊本城ホールへの投資決定には 、自民党初め各会派から9月議会・地震特別委員会で、財政への影響を危惧する質問が相次いだ。

この状況で市民に対し税金に使い道を説明を求められた時、どう説明するのかと議員として当たり前の考えだ。

つづく 

MICE施設 (仮称)熊本城ホールが市財政に与える影響は。2

ここで私たちの熊本市の財政がどうなっているのか資料を見てみましょう。

税金を払う市民には財布は一つしかありませんが、役所には財布が2つあります。

一般会計企業会計です。 (企業会計は、病院、交通局。上下水道等、独立会計システムになっているので、ここでは市の財政を語る一般会計を取り上げます。)

熊本市の一般会計の財政規模は初めて3000億円を超えました。
 内訳は、上のようになっています。

見方としては、自主財源が総収入の41%で後の59%は国・県から来ています。

市債は27年度の借金です。 (家庭では自主財源だけが生活の糧ですが。)

地方自治体は全国殆どこの様に、国に頼ってやりくりしています。

その中でも熊本市は税収が政令指定都市の中で最低レベルです。

これは税金をいっぱい支払ってくれる大企業などの本社が熊本市に殆どない事や経済規模が原因と思われます

 上は歳出です。

義務的経費とは、問答無用に支払わねばならない経費です。

その中で扶助費とは、生活保護費や児童手当・子供への医療費助成、保育園運営費、特別養護老人ホーム、包括支援センター運営費など、児童・高齢者・障がい者・生活困窮者に対して行政が行う支援経費です。(10年で約2倍になっています。)

このペースでいくと、何かしら国の制度改革が無ければ地方自治体は後10年保たないでしょう。

 この様に私達地方も、お金が足りないから国にくれくれと何時までも言っている時代では無い事に気付かないと。

もし、予算が足りないから国に要望していますで、市政運営が出来るので有れば、こんな楽な仕事はありません。

熊本市の今の現状は、地震で復旧費用が足りないと国に要望しながら、約300億借金して箱物作ろうとしています。

その前に復旧支援として一部損害世帯への支援や、文化財等、地域生活に必要不可欠な伝統文化の復旧をどうするのか早く決めるべきです。

すでに熊本市役所からは、MICE施設を作るからお金がありませんといった声があちこちから聞こえてきています。

つづく

MICE施設 (仮称)熊本城ホールが市財政に与える影響は。1

熊本大地震後半年が過ぎ9月議会が終わりました。

その後10月11日の復興特別委員会、14日の臨時会で熊本市震災復興計画が審議され、採択されました。

このように書くと、何事もなく粛々と議会が進んだと思われるでしょう。

 しかしながら、舞台裏では議会と何ぞや、議員とは何の為にあるのか、もの凄い攻防が行われていました。

 それは熊本市の財政についてです。

 9月議会での私の議会質問の要点を中心に述べさせていただきます。

私たちは4月の大地震で経験したことの無い被害を受けました。

人はもちろん、家、仕事、生活においても影響は甚大です。

私たちはそれを乗り越えようと気分を変えて取り組んでいますが、家に帰れば未だ復旧も手付かず状態です。

 行政としてもこれまで維持管理していたインフラへの被害、文化財への被害等、未だ被害額がいくらになるのか集計さえ完全には終わっていません。

 そんな中で、大西市長は復興の為にと(仮称)熊本城ホール計画を進めると判断しました。

MICE施設(仮称)熊本城ホール 

*場所:交通センター跡地再開発地域(事業主:熊本桜町再開発株式会社:九州産業交通ホールディングス

再開発事業費約755億円「その内訳、国と市から税金約424億円」半分以上を税金投入が占める再開発事業。

*これまで熊本市が投入した税金7,173万5千円

*桜町再開発助成金:熊本市63億円国63億円

これから投入する税金(購入費)

*貸しホール整備事業:
熊本市:年間70億8260万円を4年間で計283億3040万円 の計画・
国30億円

*合計で市税約347億円。

私は、復旧費用がどれくらいになるか、その影響も道筋も決まる前に、箱物投資に約300億円以上投資すると決めることは議会人として納得できないとして、市財政における中長期の財政への影響を質疑しましたが、市長は出しませんでした。

 自分が色々判断して決めたと答弁されるので、その根拠を議会で求めましたが、未だ出せないとしか回答がありません。

 私達、市民の代弁者に対し、自分が決めたから、根拠は出せないけれど認めろと市長が言って来た時、議員の職責は、いったいどうすることでしょう。

 質問の前提

地震前に採算が合わないと市長が凍結した市民病院の建て替え

大地震の復旧費

地域の精神的支柱となっている文化財や景観建造物の復旧への対応は未確定状態で決っていない。

その様な中で、本市市税収入の1年分の約3分の1に当たる約360億円を投資する貸しホール事業計画をそのまま進めると市長が判断した。

1,

地震前でも熊本市は財政が厳しいとして毎年マイナス5%シーリングを行っていた。それが地震後、病院作ります、大型ホール作ります、駅前開発やりますとそんな夢のような事が出来るのか。本当に出来るのなら、地方の活性化なんて議論を日本中でする必要も無いし、地方自治体はどこも苦労しない。市長は、本市財政をどう考え、どう財政運用使用と考えているのか。

2,

抜本的な行財政改革をすると市長は言うが、何をすればどれ位の効果があるか示されていない。言わば、借金返済の根拠を示さず、倹約して返しますと言っているようなものでそれでお金を出す人がいるでしょうか。  具体的に想定されていることをお尋ねする。

私が例に挙げた阪神・淡路大震災の時、兵庫県、また神戸市のそれぞれの対応

約2700人の職員削減。

給与平均8%削減。

事務事業30%削減。

施設維持費の抑制。

老人医療費助成費事業・母子家庭等医療費助成事業・私学助成事業などの見直し。

投資事業の抑制。

公的施設の廃止。

公社等団体の削減。

未利用地の売却等

熊本市はこれまで職員を削減しており、これ以上の削減は難しいと思われるので他の分野を大幅に切り込むしか無いのでは無いか、それとも市長は打ち出の小槌をお持ちか。

更地の売却、早期退職の募集も始まったが、具体的な改革のメニューは出ないし、復旧費の総額もまだ分からないので、効果があるかも分からない。

まず、復旧費用の総額が分かる段階まで待って、その対応が出るまでは次の投資とはいかないのではないか

3,

改めて聞くが市政の最終責任者は誰か。

  (大西市長が自分だと答弁。)

私は最終責任者は市民だと思います。市役所の最高判断者は市長だが、市政が失敗した時、税金が上がったり、住民サービスがカットされたり、最終的に責任をとるのは納税者である市民だからです

市長は短期・中期の経済動向予測とともに、事業継続、あるいは延期、中止とした場合の影響を踏まえと答弁されたが、そんな資料があるなら何故、市議会へ出さないのか。

直ちに出すべきです。  資料も出さず、今後の影響も分からない状態で、予算を認めろと言う事は、議会に対し、金額無しの借用書にサインしろと言っているようなものであり、そんなことをしたら私達議会は役目を果たしていないと、市民からその存在自体を否定されてしまう事でしょう。

また、未だ出せるレベルの資料が無いならば、判断材料が出来るまで巨額の投資は判断を待つのが税金を預かる者の責務ではないのか。

*(仮称)熊本城ホールの経済効果は500億円。「熊本市説明」

 ここで大事なのが経済効果の本当の意味。

皆さんは、今の経済規模より、プラス500億円と思いませんでしたか?

事実は単なる消費する場所が桜町になるだけです。 上通で消費していたものが桜町でとか、下通で消費していたものが桜町で。 

その分ほかのところがマイナスになります。

ごまかされてはいけません! 行政が経済効果と言う時は注意。

*経済効果(はてなキーワードより)

あることをした場合に、それが経済に与える影響。一般的には「予測」されるもので、実際にそれがどの程度あったのか測定されることは稀。

どれだけ「金が動くか」の指標であって「それだけの富が生まれる」わけでないことに注意。生産を伴わないもの(祭りとか)の場合には、経済効果があっても「資金がそれだけ通過した」だけのことで、そこから富を持ってこれるかどうかはまた別の話だったりする。

ちなみに「波及効果」とは、「あること」に少しでも関係あると「計算した人が思いついたもの」を積算したもので、かなり恣意的な運用が可能。信用するだけ無駄。

 

(仮称)熊本城ホールの維持管理費。

○施設維持管理費 約5億23百万円/年

○大規模修繕積立金 約3億/年

このうち維持管理費については、貸ホール代金で賄えると市は説明しているが、利用見込みよりも少なかった場合、税金で補填するしか無い。つまり、約300億円以上の借金を払いながら、維持管理にも追加で税金投入になる。

 

実際、ほとんどの会派(政治グループ)から、議会や委員会でまさしく大変大きな懸念の質疑が飛び交いました。

市は今年度の予算の中から約80億円分の事業を凍結。 市の積立に当たる財政調整基金の取り崩し、未利用地の売却を計画。

市長公約の子供の医療費補助の拡大を凍結。

最終的に復旧にかかる費用が出せるのは来年になる。

続く

熊本市震災復興計画(素案)ご意見募集。

熊本市の震災復興計画の素案が公表されました。  パブリックコメントという市民からの意見を聞き、修正・追加して正式な計画案が作成されますので、熊本市民におかれては、「自分一人が言っても無理と思わず、声をお聞かせください。}  このパブリックコメント制度、意見募集しても意見があるのは、これまでせいぜい一桁の方。 余程問題にならなければ、市民に意見を聞きましたという市役所の帳面消しになってしまいます。 みんなが復興を考え、熊本市の現状を考えるきっかけにしていただきたいと思います。

私は、財源の裏付け無しに大型箱物の計画が、個別案件で出ていることに特別委員会で異論を言わせていただきました。 阪神・淡路大地震の後、兵庫県は老人福祉のカット・子供福祉のカットでは収まらず、職員の人員・給料の大幅カットに直面しました。 熊本市民が福祉をカットしてまで貸しホール事業(MICE施設 仮称 熊本城ホール)を作れという事になるのか。市民が考える時です。

熊本市震災復興計画素案 新しいウィンドウで(PDF:1メガバイト)

「熊本市震災復興計画(素案)」に関するパブリックコメント(意見募集)について

最終更新日:2016年8月19日
政策局 復興部 復興総務課 TEL:096-328-2971 FAX:096-324-1713 メール fukkousoumu@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

「熊本市震災復興計画(素案)」に関するパブリックコメント(意見募集)について

平成28年度熊本地震からの復旧・復興を着実に推進していくため、熊本市震災復興計画を策定すること

としており、このたび、その素案を作成いたしました。

そこで、この熊本市震災復興計画(素案)について、次のとおり市民の皆様からのご意見を募集します。

 

※この素案に関する検討経緯などの詳細はこちら新しいウインドウでからご覧いただけます。

 

1.素案内容の入手方法

(1)熊本市ホームページによる閲覧

(2)印刷物の閲覧

・復興総務課(市役所本庁舎4階)

・市政情報プラザ(市役所本庁舎1階)

・区役所(中央区役所を除く。)

・総合出張所、出張所、河内総合出張所芳野分室

・中央まちづくり交流室、五福まちづくり交流室、河内まちづくり交流室

・くまもと森都心プラザ市民サービスコーナー

・総合保健福祉センター(ウェルパルくまもと)

・各地域コミュニティセンター

 

2. 意見の提出期間

平成28年8月19日(金)~平成28年9月9日(金)

 

3. 意見の提出先・提出方法

必須項目を明記の上、熊本市復興総務課に送付してください。

【記入用紙】所定の用紙に記入してください。

【必須項目】氏名、住所、電話番号

※匿名や電話でのご意見については受け付けかねますので、ご了承ください。

【送付方法】次のいずれかの方法で送付してください。

(1)電子メール  fukkousoumu@city.kumamoto.lg.jp

PDF ・パブリックコメント意見提出用紙(PDF版) 新しいウィンドウで(PDF:71.8キロバイト)

ワード ・パブリックコメント意見提出用紙(Word版) 新しいウィンドウで(ワード:35.7キロバイト)

「地震で家が全壊又は、大規模半壊だったらと調べてみました。」

熊本地震で全壊:解体・長期避難世帯(複数世帯)場合。

被災者生活再建基礎支援金100万。
家購入・建設で200万の計300万支給。
家の修理   100万の計200万支給。
賃貸へ引っ越す場合 50万の計150万支給。

修理の場合、応急修理57万6千円(限度)は別枠です
「応急部分は平成28年12月13日完了報告期限」
ほかの部分と併せて修理する場合、契約書2通必要かと思われます。

災害義援金 82万円(1次22万、2次60万)。

日本財団  20万。

後は、個人で入っている地震保険。

「大規模半壊の場合(複数世帯)」

被災者生活再建基礎支援金50万
家購入・建設で200万の計250万支給。
家の修理   100万の計150万支給。
賃貸へ引っ越す場合 50万の計100万支給。

修理の場合、応急修理57万6千円(限度)は別枠です。
「応急部分は平成28年12月13日完了報告期限」
ほかの部分と併せて修理する場合、契約書2通必要かと思われます。

災害義援金 41万(1次11万、2次30万)。

日本財団 20万。

後は、個人で入っている地震保険。

地震保険に入っていないとと改めて思います。