被災マンションに対する固定税減免について

昨日の予算決算委員会、しめくくり質疑において再び被災マンションに関して質問をいたしました。

固定資産税などの固定税は、ふつう1月1日を基準に決められるのですが、今回地震特例として、家屋の公費解体申請が3月31日までに申請されれば、返金対応で固定税免除の仕組みが出来ました。

政府が認定した熊本地震。 被災マンション法が適用されたのを受け、熊本でも被災マンション法に適したマンションには、公費解体申請の期限が、10月4日まで延長されました。

これは、申請にはマンション全員の印鑑証明付合意書や5分の4以上の 建て替え決議の同意書と議事録などが必要なためです。

私は、解体申請が10月4日まで延長されるなら、税の減免も同じくスライド延長させるべきではないかと市長へ問いました。

市長からの答弁は新聞に書いてあるように、「必要性を認識し、減免出来るよう制度設計をしている」とありましたので、今月(3月)も後10日程しかありません。一日も早い決断を求めます。と改めて要請いたしました。

先日の予算決算総括質疑で、熊本市民の世帯で、一軒家とマンション等集合住宅の割合を問うたところ、集合住宅が約52%と熊本市の世帯数の半数以上がマンション・アパート等の集合住宅という現実を示しましたので、本市にとっても集合住宅の問題は市の大変大きい問題と認識してほしい、 老朽化したマンション問題も今や全国規模の課題です。 今後震災に関わらず取り組んでいただきたい。
被災マンションの復興にも優良建築物等整備事業制度を使い、再建出来るよう本市の積極的な対応を求め、市長も積極的に対応すると応えてくれました。
ただ、これは国の制度とはいえ、2分の1は熊本市が補助しなければなりませんので、その見積もりを財政が厳しいとケチらなければよいのですが、そこは注視していかなければなりません。
何故私がマンション問題を特に取り上げるかとの理由は、震災後の熊本市の対応にあります。

私が東日本大震災の事例を挙げて幾たびも市に対し、マンション管理組合に罹災証明を出すように進言したにも関わらず、熊本市は組合には罹災証明を出さないと間違った判断がなされました。
その後是正されましたが(当たり前)、市の認識が集合住宅に対して疎いことに驚いて危機感を持ったからです。 今後、市の対応も、大事な問題だと認識が深まる事を希望しています。

 


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