MICE施設 (仮称)熊本城ホールが市財政に与える影響は。4

では何故、こんなに高額になってしまうのでしょうか。

それは再開発事業という、法律も絡んで複雑になっています。

今回の桜町再開発事業は、元々あった県民百貨店や交通センター等の移転補償や退職金・退職金支払いの為借金した先への利息込返済金・建設費等々、再開発を行うために掛かった経費が全部、再開発の経費に計上され、床単価を決める要素となっています。  市が自前の土地に建てれば土地代はかかりませんが、再開発は民間企業の権利を買う事になります。

経費について、元々これは開発を行う地主1社が負担するものですが、再開発事業を行う会社を作れば、法的にも合法で、国からの助成金も貰え、再開発の一員となる熊本市も負担しなくてはなりません。

民間の立場で言えば、自己負担をいかに減らし再開発が出来るかに苦心された結果でしょう。

結果、総再開発費の半分以上が国と熊本市が出してくれるという熊本市で前例の無い巨大再開発が動き出したのです。

ここで指摘したいのが、熊本市が購入するMICE施設部分の固定資産税は入らなくなります。1等地で民間が事業行えば税収になるのですが。

つづく


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