ここで私たちの熊本市の財政がどうなっているのか資料を見てみましょう。

税金を払う市民には財布は一つしかありませんが、役所には財布が２つあります。

一般会計と企業会計です。　（企業会計は、病院、交通局。上下水道等、独立会計システムになっているので、ここでは市の財政を語る一般会計を取り上げます。）

熊本市の一般会計の財政規模は初めて3000億円を超えました。
 内訳は、上のようになっています。

見方としては、自主財源が総収入の４１％で後の５９％は国・県から来ています。

市債は27年度の借金です。　（家庭では自主財源だけが生活の糧ですが。）

地方自治体は全国殆どこの様に、国に頼ってやりくりしています。

その中でも熊本市は税収が政令指定都市の中で最低レベルです。

これは税金をいっぱい支払ってくれる大企業などの本社が熊本市に殆どない事や経済規模が原因と思われます。

 上は歳出です。

義務的経費とは、問答無用に支払わねばならない経費です。

その中で扶助費とは、生活保護費や児童手当・子供への医療費助成、保育園運営費、特別養護老人ホーム、包括支援センター運営費など、児童・高齢者・障がい者・生活困窮者に対して行政が行う支援経費です。（10年で約2倍になっています。）

このペースでいくと、何かしら国の制度改革が無ければ地方自治体は後10年保たないでしょう。

 この様に私達地方も、お金が足りないから国にくれくれと何時までも言っている時代では無い事に気付かないと。

もし、予算が足りないから国に要望していますで、市政運営が出来るので有れば、こんな楽な仕事はありません。

熊本市の今の現状は、地震で復旧費用が足りないと国に要望しながら、約300億借金して箱物作ろうとしています。

その前に復旧支援として一部損害世帯への支援や、文化財等、地域生活に必要不可欠な伝統文化の復旧をどうするのか早く決めるべきです。

すでに熊本市役所からは、MICE施設を作るからお金がありませんといった声があちこちから聞こえてきています。

つづく