「地震で家が全壊又は、大規模半壊だったらと調べてみました。」

熊本地震で全壊:解体・長期避難世帯(複数世帯)場合。

被災者生活再建基礎支援金100万。
家購入・建設で200万の計300万支給。
家の修理   100万の計200万支給。
賃貸へ引っ越す場合 50万の計150万支給。

修理の場合、応急修理57万6千円(限度)は別枠です
「応急部分は平成28年12月13日完了報告期限」
ほかの部分と併せて修理する場合、契約書2通必要かと思われます。

災害義援金 82万円(1次22万、2次60万)。

日本財団  20万。

後は、個人で入っている地震保険。

「大規模半壊の場合(複数世帯)」

被災者生活再建基礎支援金50万
家購入・建設で200万の計250万支給。
家の修理   100万の計150万支給。
賃貸へ引っ越す場合 50万の計100万支給。

修理の場合、応急修理57万6千円(限度)は別枠です。
「応急部分は平成28年12月13日完了報告期限」
ほかの部分と併せて修理する場合、契約書2通必要かと思われます。

災害義援金 41万(1次11万、2次30万)。

日本財団 20万。

後は、個人で入っている地震保険。

地震保険に入っていないとと改めて思います。

日本品質について

東京電力福島第一原発事故で、炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、広瀬直己社長は21日、当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう社内に指示していたことについて隠蔽(いんぺい)と認め、謝罪しました。

官邸(当時民主党政権)からの指示と説明がテレビでも放映されましたし、当時の官房長官の説明「直ちに影響は無い」でも同じような言葉のトリックを感じていましたので、然もありなんと感じています。

最近偽装問題が立て続けに報道されています。

三菱自動車をはじめとする燃費偽装。

マンションの耐震偽装。羽毛偽装。 有機肥料偽装。食品偽装など商品の性能を正確に示めさず購入者に被害をもたらすものは、その業界全体に不信をもたらします。

日本の一流と言われる企業が起こす影響を考えてほしいと思います。

しかもこの様な偽装問題を、私達は中国や韓国で起こったのならニュースで面白おかしく報道するのに対し、日本の一流企業が起こした偽装問題などでは、然したる追求もせず、国会でも追及もしない。

折角世界から日本品質だからと、日本製品が選ばれるようになってきている足下でこんなことが起こっては、世界から信頼が無くなってしまうでしょう。

匠の精神で信頼を守っている人達にまで影響してしまいます。

今こそ日本品質をブランド化するため、プライドを持った施策が必要ではないでしょうか。