被災マンションに対する固定税減免について

昨日の予算決算委員会、しめくくり質疑において再び被災マンションに関して質問をいたしました。

固定資産税などの固定税は、ふつう1月1日を基準に決められるのですが、今回地震特例として、家屋の公費解体申請が3月31日までに申請されれば、返金対応で固定税免除の仕組みが出来ました。

政府が認定した熊本地震。 被災マンション法が適用されたのを受け、熊本でも被災マンション法に適したマンションには、公費解体申請の期限が、10月4日まで延長されました。

これは、申請にはマンション全員の印鑑証明付合意書や5分の4以上の 建て替え決議の同意書と議事録などが必要なためです。

私は、解体申請が10月4日まで延長されるなら、税の減免も同じくスライド延長させるべきではないかと市長へ問いました。

市長からの答弁は新聞に書いてあるように、「必要性を認識し、減免出来るよう制度設計をしている」とありましたので、今月(3月)も後10日程しかありません。一日も早い決断を求めます。と改めて要請いたしました。

先日の予算決算総括質疑で、熊本市民の世帯で、一軒家とマンション等集合住宅の割合を問うたところ、集合住宅が約52%と熊本市の世帯数の半数以上がマンション・アパート等の集合住宅という現実を示しましたので、本市にとっても集合住宅の問題は市の大変大きい問題と認識してほしい、 老朽化したマンション問題も今や全国規模の課題です。 今後震災に関わらず取り組んでいただきたい。
被災マンションの復興にも優良建築物等整備事業制度を使い、再建出来るよう本市の積極的な対応を求め、市長も積極的に対応すると応えてくれました。
ただ、これは国の制度とはいえ、2分の1は熊本市が補助しなければなりませんので、その見積もりを財政が厳しいとケチらなければよいのですが、そこは注視していかなければなりません。
何故私がマンション問題を特に取り上げるかとの理由は、震災後の熊本市の対応にあります。

私が東日本大震災の事例を挙げて幾たびも市に対し、マンション管理組合に罹災証明を出すように進言したにも関わらず、熊本市は組合には罹災証明を出さないと間違った判断がなされました。
その後是正されましたが(当たり前)、市の認識が集合住宅に対して疎いことに驚いて危機感を持ったからです。 今後、市の対応も、大事な問題だと認識が深まる事を希望しています。

 

肥後細川庭園と改名。新江戸川公園

東京都文京区にある新江戸川公園が今年3月の工事「新江戸川公園庭園改修工事(第二期)」の竣工(平成29年3月)に合わせて改名されることを文献を読んでいて知りました。
名称は公募。

元々肥後細川藩下屋敷の庭園だったということで、ホームページを見てみると 、熊本のちなんだイベントや地震の対しての義援金募集などが呼びかけられていました。http://parks.prfj.or.jp/shin-edogawa/

文京区が熊本とつなぐとともに、歴史エリアとして観光に力を入れる意気込みを感じます。

この他東京には、徳冨蘆花の旧宅が恒春園(ろかこうしゅえん)http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/index007.html として東京世田谷の公園になっている。

細川家と言えば室町文化の本流。 その文化や熊本古来からの伝統がもっと普通に根付く事ができたら、それが熊本に住んでいて良かったと思う一つの事になるかもしれない。  (「肥後の引き倒し」・「肥後の議論倒れ」は要りませんが)

 

 

謹賀新年。

皇紀2677年。2017年

明けましておめでとうございます。

新年を迎え、朝の行事に参加。初詣を済ませ家に帰ってきました。

昨年は特に、議員とは何に為にある存在なのか、政治家とは何ぞやとを自分に問いかける機会が多い年でした。しかしそれは今後も続くことになるでしょう。  何故ならば、熊本市政運営は明らかに、大きな分岐点に来ているからです。

本来の行政の仕事は何ぞや。  この問いを今後も市役所へ問い続けなければ、行政運営の末期症状といわれるイベント政治へ突き進んでいく事必然です。

避難所で新年を迎える人達や、多くの市民の家は、まだまだ普及も始まってもいません。

今年も、地道に「市にとって」、「市民にとって」を世界を通して幅広く考えてまいりたいと思っております。

今年もよろしくお願いいたします。

 

平成29年丁酉 元旦。

 

MICE施設 (仮称)熊本城ホールが市財政に与える影響は。4

では何故、こんなに高額になってしまうのでしょうか。

それは再開発事業という、法律も絡んで複雑になっています。

今回の桜町再開発事業は、元々あった県民百貨店や交通センター等の移転補償や退職金・退職金支払いの為借金した先への利息込返済金・建設費等々、再開発を行うために掛かった経費が全部、再開発の経費に計上され、床単価を決める要素となっています。  市が自前の土地に建てれば土地代はかかりませんが、再開発は民間企業の権利を買う事になります。

経費について、元々これは開発を行う地主1社が負担するものですが、再開発事業を行う会社を作れば、法的にも合法で、国からの助成金も貰え、再開発の一員となる熊本市も負担しなくてはなりません。

民間の立場で言えば、自己負担をいかに減らし再開発が出来るかに苦心された結果でしょう。

結果、総再開発費の半分以上が国と熊本市が出してくれるという熊本市で前例の無い巨大再開発が動き出したのです。

ここで指摘したいのが、熊本市が購入するMICE施設部分の固定資産税は入らなくなります。1等地で民間が事業行えば税収になるのですが。

つづく